2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そういう意味では、石綿の調査、分析、管理ということをどのようにやっていくかということになるわけですが、まず、石綿対策としては、石綿含有建材等を使用した建築物がどうなっているか調査を行って、そして実態の分析を行った上で対策を行っていくということが重要であって、石綿をすぐに除去できない場合というのはもちろん飛散防止であります。
そういう意味では、石綿の調査、分析、管理ということをどのようにやっていくかということになるわけですが、まず、石綿対策としては、石綿含有建材等を使用した建築物がどうなっているか調査を行って、そして実態の分析を行った上で対策を行っていくということが重要であって、石綿をすぐに除去できない場合というのはもちろん飛散防止であります。
私ども、木材をフル活用するということを考えておりますので、例えば全部がバイオマスの燃料に回るということは想定をされないところでございますけれども、一部分そういう例えば建材等に使えないような部位についてバイオマスに回っていくということは考えられると考えております。
具体的には、建材等の加工する事業者など、関係事業者の協力を国も求める形で対応いたしまして、更に再利用が具体的に進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
経産省といたしましては、国交省と連携しまして、次世代の省エネ建材等の導入支援を行っております。同時に、省エネ法のトップランナー制度を通じまして、建材の断熱性能に高い目標を設定し、さらなる高性能化と導入促進を図っているところでございます。 今後も引き続きまして、エネルギーミックスの確実な実現を図る、目指していくとともに、規制、支援両面で関連産業の拡大も図ってまいりたいと考えてございます。
しかしながら、豊中市に売却した後、豊中市側が建物を建築するためのボーリング調査等を行ったところ、本件土地約七千二百十平方メートルから、コンクリート殻や石綿を含む建材等の地下埋設物が存在すると判明し、豊中市は撤去費用として、売却価格約七・七億円の二倍程度である約十四・三億円を見込んだところでございます。
先ほども参考人の質疑のときに中野先生からもありました、建材等の資材の高騰や人件費等の高騰というのがあるけれども、本当にこれは貸倒れをしないような可能性は少ない、あるいはないと判断できるのかという点について御質問をさせていただきます。
それから、三千億になったときには、ザハ・ハディド氏の案は生かしながら、二五％規模を縮減するということと、あとは、それぞれの建材等のコストダウンを図る、そのことによって国民が納得できるような額が可能ではないかということの中で、それぞれの専門家、立場の人たちが議論した中で、一四年の五月、一千六百二十五億という基本設計になったわけであります。
また、木質建材等の利用促進は、木材利用の拡大を通じ、関連産業の振興や地域再生にも資するものと認識しております。 経済産業省といたしましては、高断熱性を有する木製サッシ等に係る補助金、試験方法や製品のＪＩＳ規格の制定等により木質建材等の普及を促進しているところでございます。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、木質建材等の利用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。
一方、鉄骨については、単位断面積当たりの強度が高く、小さい部材で強度を確保できるなど優れた面があることから、木材の良さと他の建材等、こうした鉄骨等との組み合わせで新たな用途を開発していく、こうした取組が重要だというふうに考えております。
誰もが適切に検査できるように立入検査マニュアルやアスベスト診断マニュアルを、これはもう至急整備すると、これは前向きの今答弁がありましたが、アスベストの疑いのある建材等が見付かったら、せめてその結果が分かるまでは解体工事を一時停止するとか、除去するまでは解体工事を進めないと、こういう対策を講ずるべきだと思いますが、これは大臣の政治判断だと思いますが、まあ事務方でもどちらでも結構です。
一般住民におきます石綿の健康被害につきましては、平成十七年の六月に、かつて石綿を含む住宅建材等を製造していた工場の周辺住民に中皮腫が発症しているという報道がなされた。これを契機にいたしまして社会的問題になりまして、その際に、労災補償の対象とならない、今の御質問にあります工場周辺の住民や労働者の家族などを救済するための制度として、平成十八年に石綿健康被害救済制度が創設されました。
まず、先ほど、適合率が伸び悩んでいる一つの理由として建材等の価格の問題を申し上げましたけれども、これにつきましては、現在御審議を賜っておりますトップランナー制度等で、高機能な建材あるいは部材等がより安く提供されるということが実現できるのではないかと思っております。
これは、中にはアスベストの含有が疑われる建材等があるのではないかというふうに懸念を持っておるわけであります。 このため、環境省としては、アスベストの暴露防止とともに、住民等の不安への対応を図る必要があると考えておりまして、避難所、建築物解体・瓦れき処理場、瓦れき処理現場周辺等におけるアスベスト大気汚染濃度の調査を実施していきたいと考えております。
そういう意味では日本の住宅というのは、特に住み方というのは非常に保守的なものですから、建材等は新しくなっても、日本の住宅というのはやっぱり昔からの伝統的な夏の暑さをどうしのぐかというような、そういう木造住宅から来ているわけで、外断熱なんという発想は元々ないわけですね。
その犯行態様は、会社の資材置場や倉庫、工事現場等から銅線や銅製、鉄製の建材等を盗むものが多く、中には、御指摘のとおり、寺社の屋根から銅板をはがしたり半鐘を外したりする極めて悪質なものがあるわけでございます。
それで、当時からアスベストの代替材の開発というのは当省としても鋭意取り組んできておりまして、特にアスベストの大宗を占めます建材等につきましては、そのアスベストの使用比率を下げるための研究開発、それからアスベストの代替化の取組等を進めてまいっておりまして、現在におきましては、可能なものから順次代替化が進んできたというふうに承知をしております。
労働安全衛生法では、アスベストのうち、アモサイト、クロシドライトについて、重量の一％を超えて含有する製剤その他のものについて、製造、使用等を禁止しておりまして、その他のアスベストにつきましても、建材等の製品で、その含有する重量が一％を超えるものについて、製造、使用等を禁止しております。
されている石綿含有製品というのは、これは十四年の検討をいたした際に相当絞り込んだわけでありますけれども、主に化学工場でありますとか原発でありますとか、そういうところで、非常に耐酸性でありますとかあるいは耐熱性、そういったものにすぐれている石綿を使っていろいろな装置等が現にやられているということで、いわば代替品がなかなかないというようなことで、代替化の検討をいたしまして、絞り込んで、その当時の調査では、建材等
○塚本政府参考人 先生今御指摘のアスベスト製品、特に建材についてのアスベストの含有に対する情報の開示でございますけれども、我々も大変その点重要な点だと思っておりまして、従来から業界団体ないしは企業がそういうことで努力はしているわけですけれども、特に、八月の十二日に、製造産業局の次長名で、事業者団体を通じまして、関係企業に、建材等のアスベストの含有製品の生産実績それから製造期間等につきまして情報開示をするよう
勤務は建材等のこん包、工場内の運搬、整理業務。武澤さんという方は大変まじめ一徹で、中央市場でウナギ職人の修業をしていて、将来自分の店を持とうと何十年も頑張ってこられた方だそうであります。しかし、その夢かなわず若くして亡くなったわけですけれども、もっと早く胸部ＣＴの精密検査など有効な早期検診、早期治療が受診者負担のない国の制度として実施されておればと私考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
少なくても、一般的に言われているのは、一九八七年の時点で業界の自主規制があったようだ、そして九五年に明確に青石綿は使用禁止されている、白石綿に当たっては二〇〇四年にようやく建材等への使用禁止がなされているわけですが、もう一度その部分について、関係省庁による対応というものがその五十年の時点でどうだったのか、そして具体的に青石綿、白石綿、それぞれ何年に廃止されたのか、お答えください。